貴社では、借上げ社宅の従業員負担額はどのくらいに設定していますか。ここでは、2022年（令和4年）に人事院が行った調査結果（※）から、独身用借上げ社宅を保有する企業における、借上げ社宅の賃料と従業員の負担額などをみていきます。

　上記調査結果から、独身用借上げ社宅がある企業における、2022年時点の独身用借上げ社宅の賃料と従業員負担額の推計平均額、従業員の負担割合を従業員規模別にまとめると、下表のとおりです。

　調査結果全体の結果（規模計）では、独身用借上げ社宅の賃料（以下、賃料）は64,309円でした。従業員の負担額（以下、負担額）は18,184円で、従業員負担割合（以下、負担割合）は28.3％となります。

　従業員規模別（以下、規模別）では、賃料と負担額、負担割合のいずれも50人〜99人が最も高く、賃料は7万円を、負担額は2万円を超えました。負担割合は50人〜99人と100人〜499人の差は0.3ポイントと小さくなりました。

　東京都特別区内の全体の結果（規模計）では、賃料が84,394円、負担額は20,346円で、負担割合は24.1％でした。規模別では50人〜99人の賃料と負担額が最も高くなりました。ただし負担割合は、100人〜499人が24.5％と最も高くなっています。

　独身者用借上げ社宅の場合、いわゆる1ルームや1K程度の広さが想定されますが、規模計で比べると、東京都特別区内は全体に比べて賃料で20,000円程度、負担額で2,000円程度高い状況です。負担割合では4ポイント程度、全体の方が高くなっています。

（※）人事院「令和4年民間企業の勤務条件制度等調査」
　常勤従業員数50人以上の全国の企業45,951社のうち、産業別・規模別に層化無作為抽出した7,556社を対象としています。実施期間は2022年10月〜11月で、2022年10月1日現在における制度を調査したものです（回答率56％）。